「社会基盤整備」に伴う「非自発的住民移転」や「環境社会配慮手続」に関連した重点技術分野を中心とした、幅広い領域に対して最適なコンサルティングをご提供します。

JICAの環境社会配慮や国際開発金融機関のセーフガード政策の中心問題である「非自発的住民移転」に対して、高い専門性と戦略的な検討を通じた解決策をご提案します。調査・分析を通じたプロセス管理（社会調査、住民移転計画、住民説明会等）から、有識者・市民社会対応に至るまで、住民移転計画（RAP）の策定と実施に関する総合的な品質管理を行います。

環境影響評価（EIA）、自然環境・生態系調査、社会調査・住民参加、環境管理計画（EMP）等、環境社会配慮のプロセスを通じた負のインパクトの回避・軽減と、実効性の高い緩和策をご提案します。事業の工種と周辺環境の特性を踏まえて、環境社会配慮を事業監理に内部化させ、本体事業の実施促進に資する総合監理のアプローチで解決策をご提供します。